法人・金融機関・不動産業者の皆様
弁護士・税理士・建築士・司法書士・土地家屋調査士・測量士等の皆様
不動産の価格を把握するには、公表されている地価公示価格（国公表、毎年1月１日時点の価格）、地価調査価格（県公表、毎年7月1日時点の価格）、固定資産税課税評価額（市町村長が決定）、相続税路線価格（国税庁公表、毎年1月１日時点の価格）、帳簿価額等がありますが、知りたい土地の適正な価格ではありません。
不動産鑑定士の鑑定評価書は不動産の適正な価格を証明する資料として、税務署・裁判所等から高い信頼を得ています。
次のような場合などに不動産鑑定評価をご活用ください。
不動産の相続対策
- 相続不動産の相続税軽減対策の鑑定評価
- 相続不動産の適正な分割案の提示
企業不動産の売買等税務対策
- 関連会社間の不動産の売買
- 会社と役員間の不動産の売買
- 関連会社間の株式の売買に伴う企業不動産
担保価値の鑑定評価
- 企業不動産の担保価値
- 役員所有の不動産の担保価値
財務諸表作成の鑑定評価
- 固定資産の減損会計
- 賃貸等不動産の棚卸会計
- 販売用不動産の時価会計
不動産の交渉・調停・訴訟等の鑑定評価